「投資信託」と郵便局で扱っている「貯金」を比較

郵便局で投資信託を購入

「投資信託」と郵便局で扱っている「貯金」を比較して見ましょう。

 

郵便局は一番身近な金融機関ともいえるでしょう。その郵便局でも投資信託が販売されるようになりました。

 

そもそも投資信託とは、「投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資して運用する金融商品で、その運用成果を投資家に還元する仕組み」のことです。

 

郵便局にお金を預けて、郵便局に運用を任せて、配当金(利子)を期待するという面では同じかもしれませんが、「貯金」の場合は、元本割れする可能性はほとんどないのです。郵便局が支払いを停止する可能性は、まず無いのです。

 

ただし、「貯金」の配当金となる「利子」は、現在の日本の状況では、かなり低いものです。

 

一方、「投資信託」はいろいろな配分方法があり、利益も異なりますが、中にはかなり高利回りの配当金の商品もあるようです。その代わり「貯金」と違って、元本割れの可能性が出てくるのです。

 

郵便局で販売する投資信託

 

「投資信託」は、投資信託会社で作られ、金融機関を通じて販売されます。2005年10月3日から郵便局で投資信託の販売を開始するにあたって、公的金融機関を通じて販売される事になります。

 

元本保証の商品しか販売しないと思われている郵便局で、元本割れするかも知れない投資信託を取り扱うのは郵便局の大きな変化です。

 

「投資信託」を購入すると、申込金は運用会社名義の口座に振り込まれて、分配・損益を受け取る権利を示す証券が運用会社より発行されます。

 

運用会社は、市場に株式・債権などの売買注文を出し、その運用による投資信託の分配金が、取引口座へ入金されるのです。

 

投資信託は、専門の投資家が運用しますが、運用の結果はもちろん変動するため、うまく運用が出来なかった場合は、郵便局でも元本割れすることもあります。

 

郵便局での投資信託の業務

 

郵便局での投資信託の業務は、投資信託の紹介と販売です。郵便局は、投資信託の販売を取り次いでいるのであって、投資信託の運用をしているわけではないのです。運用を行うのは投資信託を発行している会社です。

 

つまり、投資信託の運用の良い悪いは郵便局には責任がないといえましょう。

 

郵便局での投資信託の特徴

 

郵便局の投資信託の特徴としては、投資経験の少ない個人の利用者が多く、安全志向が強いといえます。

 

初めて投資信託を購入する人にも、理解しやすい投資信託を国内の金融機関から公募しています。郵便局でそろえてある投資信託(ファンド)は、投資先が分散されていて、リスクを避けるには最適な品揃えとなっているのです。

 

注意したいのは、「郵便局で扱っているから安心」と何も考えずに、勧められるまま、投資信託を選ぶことです。できるだけ、元本割れのリスクが少ない投資信託を自分で確かめながら選ぶ必要があります。


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